障害者が働く方法は、複雑でわかりにくい。働きたいをあきらめないで、希望を叶えることができる障害者ってそう多くはないのです。誰かの助けがなければ支援を勝ち取ることはできません。
なぜ、わかりにくいのか、障害ある当事者が研究してみました。
とりあえず、障害者雇用はいったん置いといて
いきなりだけど、障害者雇用は、いったん横に置いといてね。
なんでやねん！
障害者が働くことを支援する制度を管轄しているのは、厚生労働省です。
同じ厚生労働省でも、福祉的就労を支援している社会擁護局と、労働の窓口になっている職業安定局があります。
障害があっても働きたいと思う側にとっては、
管轄しているところの違いなんてどうでもいいさ。
気持ちはわかる。でも物事を整理するために、いったん分けて考えてほしいの。
参照元：厚生労働省組織図https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/saiyou/ikei/dl/soshikizu.pdf
障害者のための法律が、時代とともにどう改正されてきたか、それを表にしてみました。
障害者雇用について
障害者雇用という言葉は、テレビや新聞でもよく見るね。
だって、最近の話ですから
職業安定局の雇用開発部が管轄になっていて、法の名前は、障害者雇用促進法といいます。
障害者のためというよりも、どちらかというと、事業者にむけた法律なの。事業者に障害者への理解と配慮を求めているのが特徴。
まずは、そこに気が付けよ！
そこが、わからないまま一人で空回りしていたのは、わたしです。
福祉につながるにはキーマンが必要
わたしの体験した、職探しは、医療、役所とハローワーク、企業がそれぞれ一方通行で、全てを障害者当人がやり取りするのは大変でした。
そこに、相談支援専門員、通称、相談員さんが現れて、物事はスムーズに進みました。
相談員さんには、どこで会えるの？
市役所や病院からリストをもらって自分から電話するとか、病院か企業から紹介してもらう方法があるよ。
電話するのは勇気がいるけど、紹介してくれるなら頼っていいんだね。
社会擁護局が管轄する就労支援
障害者と一口に言っても、個別に内容も障害の程度もさまざまです
職業訓練のような仕事が向いている人、一度は一般企業で働いていて復帰を目指す人。
それぞれのニーズに応えるために、厚生労働省は福祉サービスの種類を増やしてきました。
障害者の働きたいを支援する福祉サービスは４つ
１と２が一般企業に雇用されることが困難な障害者の支援
３と４が一般企業に雇用されることが可能と見込まれる障害者の支援
待てよ。一般雇用は難しいという判断はだれがするんだ？
障害者が自分で判断しても別に問題ないのか？
鋭いツッコミ・・・。その辺が曖昧なんだよね。
職業安定局側が促進している障害者雇用
職業安定局が打ち出してきた 障害者雇用促進法改正は、ナイスです。
今まで、福祉の面からしか捉えていなかった障害者の労働を、事業主側に繋げたのですから。
福祉施設を新しく増設するよりも、企業が雇用すればいいじゃんという話です。
なるほどー
相談先をみつけてから始まる
まとめると、障害者の働き方がわかりにくいのは、何度となく法律が施行されたり改正されたりで、基準が変わってきたせい。
それらが、複雑に絡み合っている。ちゃんと理解できるのは福祉関係者か、職業安定所の人でしょう。
労働と福祉は、別々のところで行われているのです。
- 厚生労働省の管轄の違いがあって、さらに度重なる法律の改正があった。
- 障害者雇用と就労支援は、分けて考える
- 意外と知られていない相談員さんの存在
分かりにくいは、伝わらないということ。伝わらなければ、情報弱者は支援の手からこぼれてしまい、働く道が閉ざされてしまいます。
全部ひとりでやろうとしないで、相談先を見つけて行動することをお勧めします。
意外と知り合いが相談員さんを知っていた、なんてこともあるよ。
なんだ、それ早く言ってくれればよかったのに・・・・ってパターンだね。
悩むより相談した方がいいね！
次回は、具体的に働き方を深堀していきます。
